６月２１日、建設地近隣（御室・宇多野学区）住民５１名が「京都市の許可取消」を求めて京都地裁に提訴しました。
（MBS・関テレ・京都・朝日・毎日のほか、日経・産経・共同通信・ｙａｈｏｏ！ などネットニュースでも大きく報道されました）
２０２３年の３月、京都市が「住居の環境に影響はない」として特例許可。これに対して、住民・市民１８５７人が建築審査会に審査請求をしていましたが、審査会は２０２４年３月「却下・請求棄却」。その内容は「今でも交通量が多いのだからホテルが建っても軽微な影響。どんな建物が建っても山は見えなくなる」という到底納得できないものでした。
ホテル建設は、「上質宿泊施設誘致制度」という京都市の特例制度を適用して計画されたものですが、制度の成り立ちと経過、要件、世界遺産バッファゾーンの環境破壊、どこをとってもおかしいことだらけです。
京都市ではコロナ以前から観光公害が問題になり、現在もまた大きな問題となっています。そうしたなかでの特例のホテル誘致に対して「異議がある」と言い続ける、意気高いたたかいとして、注目されています。
コメント